対抗買いの要請

　現行法上、「公開買付け等に対抗するため被買付企業の取締役会が決定した要請に基づいて株券等の買付け等を行う場合」についてはインサイダー取引規制の適用除外とされている（金商法166条6項4号等）。対抗買いの要請については、公開買付け等がある合理的な根拠に基づくものであることが必要とされるが、例えば、被買付企業が他社から公開買付け等を行う具体的な提案を受けた場合や、他社が公開買付け等を行う決定をした事実を裏付ける具体的な報道が行われた場合が該当する。

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（週刊「T＆A master」610号(2015.9.14「今週の専門用語」より転載）

（分類：会社法　2015.12.9　ビジネスメールUP! 2183号より )