区分経理対応の請求書保存方式

　軽減税率制度を導入する場合には、適正な税額計算のために区分経理が必要になる。与党税制協議会で公明党が求めている区分経理対応の請求書保存方式とは、売手に対し区分記載請求書等（軽減品目に印を付した上で税率毎に取引金額を記載）を交付し、その上で保存も義務付けるもの。商品毎の税額の記載は求められていない点でＥＵ型のインボイス方式よりは事業者負担は少ないとされるが、免税事業者が新たに請求書を発行することが義務付けられるなど、事務処理への対応が困難との声が強い。

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（週刊「T＆A master」612号(2015.10.5「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2015.12.25　ビジネスメールUP! 2189号より )