適格機関投資家の範囲

　金融商品取引法の一部を改正する法律（平成27年法律第32号）では、実態を伴わない適格機関投資家として特に問題が多い投資事業有限責任組合を排除するため、適格機関投資家の範囲や要件が設定されている。具体的には、�@適格機関投資家が投資事業有限責任組合のみであって、5億円以上の運用資産残高（借入れを除く）を有しない場合、�Aプロ向けファンドの届出者と密接に関連する者等からの出資割合が過半の場合については、プロ向けファンドとしては認められないことになる。

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（週刊「T＆A master」620号(2015.11.30「今週の専門用語」より転載）

（分類：会社法　2016.2.29　ビジネスメールUP! 2213号より )