同意雇用開発促進地域

　雇用情勢が特に厳しい地域として、都道府県が策定した地域雇用開発計画について厚生労働大臣の同意を得た地域のこと。該当するためには、有効求人倍率が全国平均の3分の2以下であること、労働力人口に対する求職者数の割合が全国平均以上であることなどの要件を満たす必要がある。対象となる地域は、ハローワークのある地域ごとに設定される。同意雇用開発促進地域に該当すると、地域雇用開発奨励金（雇用した労働者の数などに応じて支給される助成金）の支給対象となる。

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（週刊「T＆A master」623号(2015.12.21「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2016.3.16　ビジネスメールUP! 2220号より )