会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

　特定の会計処理の原則が強制される場合など、会計基準等の改正に伴って会計方針の変更を行う場合には、「正当な理由」による会計方針の変更と認められる。平成28年度税制改正により建物附属設備の償却方法を定額法に変更する場合には、法令等の改正に準じたものとして、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として認められる方向。また、会計方針の変更が企業の事業内容や企業内外の経営環境の変化に対応して行われるものである場合も、「正当な理由」として会計方針の変更が認められる。

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（週刊「T＆A master」641号(2016.5.2「今週の専門用語」より転載）

（分類：会計　2016.8.1　ビジネスメールUP! 2275号より )