会計基準等の改正に伴う会計方針の変更


 特定の会計処理の原則が強制される場合など、会計基準等の改正に伴って会計方針の変更を行う場合には、「正当な理由」による会計方針の変更と認められる。平成28年度税制改正により建物附属設備の償却方法を定額法に変更する場合には、法令等の改正に準じたものとして、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として認められる方向。また、会計方針の変更が企業の事業内容や企業内外の経営環境の変化に対応して行われるものである場合も、「正当な理由」として会計方針の変更が認められる。


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解説記事 平成28年6月第1四半期提出用 四半期報告書作成上の留意点 2016年 07月 11日
コラム 建物附属設備の取得に関係なく税制改正により定額法へ変更可 2016年 06月 13日
プレミアム会計 減価償却方法変更の取扱いは公開草案から大きな変更なし 2016年 06月 03日
プレミアム会計 税制改正の定額法変更では影響額を注記 2016年 05月 02日
プレミアム会計 税制での定額法変更、正当な理由でOK 2016年 04月 18日
解説記事 企業会計基準適用指針第27号「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」について 2016年 04月 18日
(以上、最新順)  

 

週刊「T&A master」641号(2016.5.2「今週の専門用語」より転載)

(分類:会計 2016.8.1 ビジネスメールUP! 2275号より )

 

 
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