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OECD基準


 OECD租税委員会で検討されている基準で、自動的情報交換に応じない国や地域を特定するもの。「税の透明性に関する非協力的地域を特定するための客観基準」とともに、その実効性を確保する措置として、「非協力的地域に対して検討され得る防御的措置」が含まれる。同基準によって特定された国や地域名は公表され、税負担を重くするなどの制裁措置が課されるものとみられる。6月末に京都で開催されるOECD租税委員会で決定される。




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  キーワード 「OECD」⇒358

分類

タイトル
登録日
解説記事 日本・台湾租税協定と国内法の整備A 2016年 08月 01日
コラム 取引単位利益分割法(PS法=Transactional Profit Split Method) 2016年 07月 25日
解説記事 現物出資の適格性否認、審判所の判断は 2016年 07月 25日
プレミアム税務 CbCRの収入金額、売却益はPL計上額で 2016年 07月 18日
コラム OECDと経団連がBEPSに関する大規模な会合を開催 2016年 07月 11日
プレミアム税務 CbCR、12月決算法人は今事業年度分から 2016年 07月 11日
(以上、最新順)  

 

週刊「T&A master」644号(2016.5.30「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2016.8.22 ビジネスメールUP! 2282号より )

 

 
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