災害減免措置

　相続財産等に被害を受けた者については、「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律」により相続税等の災害減免措置が講じられている。具体的には、相続税等の課税価格の計算の基礎となった財産の価額又は動産等の価額のうちに被害を受けた部分の価額の占める割合が10分の1以上であることが要件となる。減免措置の内容は被害が申告期限の前後で異なってくる。申告期限前であれば、相続財産等から被害を受けた部分の価額を控除した価額を相続税等の課税価格に算入する。

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（週刊「T＆A master」649号(2016.7.4「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2016.9.28　ビジネスメールUP! 2297号より )