特定譲渡制限付株式

　28年度改正では、譲渡制限付株式を「事前確定届出給与」とし、損金算入する途が開かれたが、損金算入のためには、「法人により無償取得（没収）される事由として勤務条件又は業績条件が達成されないこと等が定められている」「役務提供の対価として役員等に生ずる債権の給付と引換えに交付される」「役務提供を受ける法人又はその完全親法人の株式であること」などの要件を満たす必要がある。これらの要件を満たす譲渡制限付株式が「特定譲渡制限付株式」である。

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（週刊「T＆A master」651号(2016.7.18「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2016.10.14　ビジネスメールUP! 2303号より )