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税理士の使命及び助言義務


 税理士の使命は、納税義務者の信頼に応え納税義務の適正な実現を図ることである(税理士法1条)。また、税理士の助言義務は、税理士業務を行うに当たって納税者(委嘱者)が@不正に国税・地方税の賦課徴収を免れていること、A不正に国税・地方税の還付を受けていること、B課税標準等の計算の基礎となるべき事実を隠ぺい仮装していることを知ったときに、直ちにその是正を助言する義務のことである(同法41条の3)。いずれの規定も、税理士個人だけではなく税理士法人にも準用される。




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  キーワード 「助言義務」⇒15

分類

タイトル
登録日
解説記事 経理担当者による横領行為と顧問税理士の責任を巡る判決 2016年 08月 22日
コラム 決算支援業務に保有株式の評価に関する助言義務なし 2015年 04月 20日
解説記事 税理士業をめぐるトラブル、最新の裁判事例を一挙紹介 2015年 03月 09日
コラム 特定資産の買換特例を巡り税理士が一部敗訴した事件 2015年 02月 23日
解説記事 消費税の課税選択めぐる税賠事件、税理士の指導・助言義務で判決 2014年 12月 08日
コラム 取得費加算特例の説明は相続税申告業務の対象外 2014年 10月 13日
(以上、最新順)  

 

週刊「T&A master」655号(2016.8.22「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2016.11.9 ビジネスメールUP! 2314号より )

 

 
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