航空機リース事業

　LCCが急増する中、日本の大手商社等は海外子会社を通じで航空機リース事業に乗り出しているが、ネックとなるのが現行タックスヘイブン対策税制だ。同税制の「適用除外基準」である「事業基準」では、特定外国子会社等の「主たる事業」が“該当してはならない事業”として、「船舶もしくは航空機の貸付け」を挙げている。「これらの事業は国外で行う経済合理性が希薄」というのがその趣旨だが、海外企業の買収が事業の起点になっている場合まで「経済合理性が希薄」と言えるのか、疑問の声も多い。

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（週刊「T＆A master」663号(2016.10.17「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2017.1.20　ビジネスメールUP! 2339号より )