利益相反

　機関投資家（運用会社）について利益相反が最も懸念されるのは、運用会社が金融機関の子会社であるケースだ。例えばA社の買収防衛策の導入議案に対し運用会社が議決権を行使する場合、運用会社がA社と取引のある証券会社の子会社であれば、A社から証券会社に対し、賛成票を投じさせるよう圧力がかかる可能性がある。この場合における議決権行使の判断は、独立した第三者（議決権行使助言会社など）にアウトソーシングする必要がある。

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（週刊「T＆A master」666号(2016.11.14「今週の専門用語」より転載）

（分類：会社法　2017.2.10　ビジネスメールUP! 2348号より )