自動的情報交換資料

　租税条約等に基づき、法定調書から把握した非居住者等への支払等（利子、配当、不動産賃借料、無形資産の使用料、給与・報酬、株式の譲受対価等）に関する情報を、支払国の税務当局から受領国の税務当局へ一括して送付するものを自動的情報交換資料という。租税条約等に基づく情報交換には、他に「要請に基づく情報交換」「自発的情報交換」があり、平成27事務年度の情報交換件数は全体で30万5千件にのぼる。このうち、外国当局からの情報提供件数は11万7千件となっている。

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（週刊「T＆A master」667号(2016.11.21「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2017.2.15　ビジネスメールUP! 2350号より )