配偶者の相続税額軽減と仮装隠蔽

　被相続人の配偶者が相続財産を取得した場合、法定相続分又は1億6,000万円以下であれば配偶者の相続税額はゼロとされるが（相法19の2）、同軽減は仮装隠蔽された相続財産については適用されない（同法5項）。同項規定の「仮装隠蔽」は重加算税の対象となる「仮装隠蔽」と同意義であるため、相続財産に仮装隠蔽があった場合、重加算税が賦課されるうえ配偶者の税額軽減が否定される。なお、仮装隠蔽された相続財産を他の相続人が取得した場合でも配偶者の税額軽減の対象外である。

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（週刊「T＆A master」668号(2016.11.28「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2017.2.24　ビジネスメールUP! 2354号より )