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複合金融商品適用指針


 金融商品会計基準における「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品」を適用する際の指針。会社法で認められた取得条項付の転換社債型新株予約権付社債のほか、関連する新株予約権及び自己新株予約権の会計処理を定めている。新株予約権に関しては、発行に伴う払込金額を純資産の部に新株予約権として計上。権利行使時は、新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金又は資本金及び資本準備金に振り替えることとされている。



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  キーワード 「複合金融商品」⇒40

分類

タイトル
登録日
プレミアム会計 有償新株予約権の会計処理案が判明 2017年 03月 13日
コラム 有償新株予約権の会計処理案、射程範囲は典型的な取引のみ 2017年 01月 16日
解説記事 有償新株予約権は費用計上、導入済み企業の取扱いは? 2016年 08月 29日
プレミアム会計 加速型自社株買い会計処理が新テーマに 2014年 12月 01日
解説記事 「金融商品会計基準(金融負債の分類及び測定)の見直しに関する検討状況の整理」について 2011年 04月 11日
プレミアム会計 「金融負債の分類・測定の検討状況の整理」は来年初め頃に取りまとめ 2010年 10月 22日
(以上、最新順)  

 

週刊「T&A master」674号(2017.1.16「今週の専門用語」より転載)

(分類:会計 2017.4.5 ビジネスメールUP! 2370号より )

 

 
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