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Notice&Access制度


 Notice&Access制度は、上場会社等が株主総会の委任状説明書等(日本における招集通知の参考書類、事業報告・計算書類、議決権行使書)をWebサイトに掲載した上、当該Webサイトのアドレス、総会開催日時、場所、議案情報サマリー等が記載された通知のみを株主に郵送することを認める制度。上場会社等は、紙媒体で株主に送付することを選択することも可能。株主とのコミュニケーションの効率化やコスト削減、環境負荷軽減等を目的に米国やカナダで導入されている。



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  キーワード 「招集通知」⇒196

分類

タイトル
登録日
プレミアム会社法 早期ウェブ開示の実施会社は85.2%に増加 2017年 05月 11日
コラム 非公開会社の新株発行、総会の特別決議なく無効と判断 2017年 03月 27日
解説記事 会社法制見直しの検討課題を読み解く 2017年 02月 20日
プレミアム会社法 議決権の電子化のための環境整備」の説明率は半数超 2017年 01月 20日
解説記事 総会決議事項の登記に添付する「株主リスト」に関するQ&A 2016年 06月 06日
プレミアム会社法 事業報告等は個別承諾なしで電子提供も 2016年 04月 25日
(以上、最新順)  

 

週刊「T&A master」679号(2017.2.20「今週の専門用語」より転載)

(分類:会社法 2017.5.12 ビジネスメールUP! 2384号より )

 

 
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