有価証券の取得のために通常要する価額

　有利な発行価額で新株が発行された場合、その取得価額とされる金額（法令119条�@四）で、法基通2−3−9により「財基通の定める非上場株式の評価方法に基づき、1株当たりの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額」とされる（非上場株の場合）。一方、有利か否かの判定基準となる「株式の払込金額等決定日の価額」は同2−3−7で「価額」としか書かれていないが、神鋼商事判決により、上記同様に同2−3−9に準じて算定すれば課税上問題ないことが確定した。

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（週刊「T＆A master」683号(2017.3.20「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2017.6.7　ビジネスメールUP! 2395号より )