仮想通貨

　平成28年5月の資金決済法の一部改正により、不特定多数を相手方として、物品の購入やサービスの提供などを受ける場合に使用できる財産的価値であり、電子情報処理を用いて移転することができるものと定義された（改正資金決済法2条5項）。法定通貨ではないものの、支払・決済手段の1つとの位置付けとなっている。ビットコインなどがその代表。平成29年度税制改正では、仮想通貨の譲渡については小切手やプリペイドカードなどと同様、消費税を非課税とすることが明確化される。

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（週刊「T＆A master」683号(2017.3.20「今週の専門用語」より転載）

（分類：会計　2017.6.9　ビジネスメールUP! 2396号より )