個別対応方式の用途区分

　消費税の仕入控除税額を個別対応方式により計算する場合、個々の課税仕入れのすべてを課税売上対応分、非課税売上対応分、共通対応分の3 つの用途に区分する必要がある。このうち共通対応分の仕入控除税額は、課税売上割合（又は課税売上割合に準ずる割合）を乗じて計算することとされているが（消法30 �A一、�B）、共通対応分を合理的な基準により課税対応と非課税対応に区分することが可能であればその合理的な基準により個別対応方式を適用することができる（消基通11−2−19）。

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（週刊「T＆A master」687号(2017.4.17「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2017.7.5　ビジネスメールUP! 2407号より )