没収要件

　付与した株式報酬を「（企業が）無償で取得することとなる事由」であり、法人税法上は「無償取得事由」と呼ばれる。事前確定届出給与として損金算入の対象となる譲渡制限付株式報酬として認められるには、この無償取得事由が必要である。具体的には、役員等が「譲渡制限期間内の所定の期間勤務を継続しない」「勤務実績が良好でない」といった勤務状況に関するものと、「法人の業績があらかじめ定めた基準に達しない」といった業績等に関するものに限定されている（法令第111条の2�A二）。

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（週刊「T＆A master」688号(2017.4.24「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2017.7.14　ビジネスメールUP! 2411号より )