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国際会計人材ネットワーク


 IFRSに関して国際的な場で意見発信できる人材のプールを構築するとの「日本再興戦略2016」の閣議決定を受け、財務会計基準機構が国際会計人材ネットワークの登録リストを公表している。IFRSや米国基準に関する財務諸表作成や監査など、国際的な会計実務に関する知見を有する者として、753名(企業の役員・従業員55名、公認会計士・監査法人勤務者642名、証券アナリスト17名、会計基準設定主体の委員・研究員28名、官庁の行政官11名)が選定され登録されている。


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  キーワード 「日本再興戦略2016」⇒9

分類

タイトル
登録日
解説記事 e-Tax「義務化」に向けた実務上の論点 2017年 07月 10日
解説記事 「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」(CGSガイドライン)の解説 2017年 05月 22日
コラム 相談役・顧問、会社に置く場合の情報開示は? 2017年 03月 20日
コラム ディスクロージャーワーキング・グループ 2016年 10月 24日
解説記事 平成29年度税制改正に関する経団連の提言について 2016年 10月 17日
プレミアム会社法 ESGや無形資産等、長期投資研究会を設置 2016年 08月 26日
(以上、最新順)  

 

週刊「T&A master」690号(2017.5.15「今週の専門用語」より転載)

(分類:会計 2017.7.26 ビジネスメールUP! 2415号より )

 

 
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