国際会計人材ネットワーク

　IFRSに関して国際的な場で意見発信できる人材のプールを構築するとの「日本再興戦略2016」の閣議決定を受け、財務会計基準機構が国際会計人材ネットワークの登録リストを公表している。IFRSや米国基準に関する財務諸表作成や監査など、国際的な会計実務に関する知見を有する者として、753名（企業の役員・従業員55名、公認会計士・監査法人勤務者642名、証券アナリスト17名、会計基準設定主体の委員・研究員28名、官庁の行政官11名）が選定され登録されている。

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（週刊「T＆A master」690号(2017.5.15「今週の専門用語」より転載）

（分類：会計　2017.7.26　ビジネスメールUP! 2415号より )