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高度省エネルギー増進設備等


 平成30年度税制改正では、「@生産設備等を対象とする大規模な省エネ投資」、「AIoT等を活用して個社の枠を超えて複数の事業者が連携する高度な省エネ投資」を促進する税制措置が創設されるが(いわゆる省エネ税制)、その適用対象となる減価償却資産が「高度省エネルギー増進設備等」である。具体的には、前記@では産業用ヒートポンプ・高性能工業炉・コジェネレーション設備などが対象に。また、前記Aでは出荷状況管理システムや受発注管理システムなどが対象となる方向である。



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  キーワード 「省エネ⇒187

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コラム 住宅取得等資金贈与の特例の床面積要件 2013年 08月 12日
プレミアム税務 一般住宅→省エネ改築で1,200万円非課税 2013年 06月 03日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」725号(2018.2.5「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2018.5.2 ビジネスメールUP! 2522号より )

 

 
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