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権利確定主義


 収益をどの事業年度に計上すべきかは、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従うべきであり、「その収入すべき権利が確定したときの属する年度の益金に計上すべき」とする考え方。平成5年11月25日の最高裁判決(法人税更正処分等取消請求上告事件)でこの考え方が示されており、いくつかの論文にも引用されている。ただ、現行法人税法では引渡基準を採用しており(法基通2−1−1、2−1−14参照)、権利確定主義はとっていないことから、両説の正当性を巡っては議論がある。


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コラム 株式譲渡代金の調整条項で支払われる代金の収入時期 2018年 02月 26日
プレミアム税務 法人税法22条の2が創設 2018年 02月 05日
解説記事 過年度損失の当期損金算入と公正処理基準との関係・更正の理由付記の程度 2017年 06月 12日
解説記事 借用概念を巡る学説を検証する─第3回 2017年 02月 13日
解説記事 法人税法における収益の計上基準 2016年 10月 10日
コラム 収入すべき日 2016年 02月 22日
コラム 相続紛争に関する和解金の所得区分で課税処分取消し 2015年 12月 14日
コラム 不動産譲渡代金の減額は、“貸倒れ”によるもの 2015年 04月 06日
解説記事 貸付金利息の収入時期、履行期に確定は誤り 2014年 12月 22日
解説記事 従業員等の海外慰安旅行の費用負担と経済的利益の供与(給与) 2014年 03月 31日
解説記事 金融商品(信託受益権)に係る収益配当金の収益計上時期 2013年 09月 30日
コラム 溶接等の請負契約、役務の提供は日々完了 2013年 09月 09日
コラム 無償取得した親会社株式の収入時期は入庫日と判断 2012年 11月 12日
コラム LLC構成員が受ける配当に係る収入金額 2010年 07月 12日
解説記事 投資事業組合を通じて取得した新株予約権行使益の課税関係 2009年 01月 05日
オフィシャル税務 反対株主の株式買取請求では買取代金確定時での課税関係に 2007年 09月 17日
解説記事 興銀最高裁判決と貸倒実務への影響 2005年 05月 16日
     
     
     
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」725号(2018.2.5「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2018.5.7 ビジネスメールUP! 2523号より )

 

 
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