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雇用者給与等支給額


 所得拡大促進税制の適用を受けようとする法人の適用事業年度において損金に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額の総額のことである(措法42の12の5B四)。国内雇用者とは、法人の使用人(役員などを除く)のうちその法人の有する国内の事業所に勤務する雇用者として賃金台帳(労基法108)に記載された者を指す(措法42の12の5B一、措令27の12の5C)。また、給与等とは所得税法28条1項規定の給与等を指す。具体的には給料、賃金、賞与などが該当する。



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登録日
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解説記事 所得拡大促進税制の平成26年度改正の注意点 2014年 04月 28日
解説記事 所得拡大促進税制の拡充と平成25年度申告実務の留意点〜平成26年3月決算法人を中心として〜 2014年 03月 17日
解説記事 経済政策パッケージとしての税制改正 2013年 10月 07日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」735号(2018.4.16「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2018.7.18 ビジネスメールUP! 2553号より )

 

 
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