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有価証券報告書の虚偽記載(金商法違反)


 有価証券報告書の虚偽記載に関し金融商品取引法では、役員や公認会計士(監査法人)の民事上の賠償責任のほか、刑事罰が規定されている。具体的には、重要な事項につき虚偽記載のある有価証券報告書を提出した者は、10年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科するという刑事罰が科せられる(金商法197@一)。また法人の代表者、代理人、使用人が虚偽記載をした場合には、違反者(個人)だけでなく法人も罰金刑(7億円以下)の対象となる(同法207@一)。



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コラム 粉飾決算と代表取締役の責任で内部統制システムが問題に 2018年 08月 27日
コラム エフオーアイの粉飾決算事件、主幹事証券会社の責任認めず 2018年 06月 11日
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解説記事 課税調査でチェックされる税理士法違反のポイント 2017年 11月 13日
オフィシャル税務 収支内訳書虚偽記載のみで重加認定NG 2017年 04月 24日
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解説記事 エフオーアイの粉飾決算事件、東京地裁判決を読み解く 2017年 03月 06日
プレミアム会社法 粉飾による課徴金巡り役員に賠償命じる 2016年 08月 08日
コラム 粉飾決算の教唆は不法行為、元親会社らにも損害賠償命じる 2016年 04月 04日
プレミアム会社法 粉飾決算巡る監査法人の賠償責任認めず 2016年 01月 25日
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コラム オリンパス社の粉飾決算事件で同社に損害賠償を命じる初判決 2015年 06月 15日
コラム 虚偽記載等のある書類の提出者の賠償責任 2015年 05月 04日
コラム 虚偽記載の認定と株価値下がりの損害賠償減額で注目判決 2015年 05月 04日
プレミアム税務 請求書日付指定の経費繰上計上は仮装 2015年 04月 20日
プレミアム税務 財産債務明細書の記載事項に「取得価額」 2015年 01月 05日
解説記事 新規上場の促進及びIFRS任意適用の促進に向けた施策に伴う開示府令、監査証明府令等の改正について 2014年 09月 29日
コラム 課徴金の審判手続き 2014年 03月 03日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」741号(2018.6.4「今週の専門用語」より転載)

(分類:会計 2018.9.3 ビジネスメールUP! 2571号より )

 

 
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