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不課税
消費税の課税対象外であること。本来課税対象のものを課税対象から除外する非課税とは異なる。消費税は「国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け、役務の提供」を課税対象とするため、そのいずれかに該当しなければ不課税となる。例えば「寄附金」は対価として支払われるものではないため不課税となる。今号20頁で報じたメルカリのポイントは「寄附金」とされ仕入税額控除の対象外となった可能性がある（法人税上は、寄附金の損金算入限度額内に収まれば否認額なし）。
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キーワード ｢不課税」⇒100件
| 分類 |
タイトル |
登録日 |
| プレミアム税務 |
メルカリの仕入税額控除否認理由が判明 |
2018年 06月 11日 |
| プレミアム税務 |
商品券販売に係る消費税課税を一部取消 |
2018年 02月 26日 |
| コラム |
物品切手 |
2018年 02月 26日 |
| 解説記事 |
非課税（1） |
2017年 08月 28日 |
| 解説記事 |
旅行業者における消費税実務のポイント（1） |
2017年 06月 26日 |
| 解説記事 |
平成29年度消費税改正 |
2017年 05月 29日 |
| 解説記事 |
資産の譲渡等の範囲（4） |
2017年 04月 24日 |
| 解説記事 |
平成28年度における消費税・間接諸税関係の改正について（下） |
2016年 08月 22日 |
| プレミアム税務 |
海外支店の特定仕入れが一部不課税に |
2016年 02月 08日 |
| 解説記事 |
対価性の判断（その2） |
2015年 12月 28日 |
| 解説記事 |
給与と報酬の区分 |
2015年 11月 02日 |
| コラム |
ポイント交換の買物券、支払金は課税仕入れできず |
2015年 09月 14日 |
| 解説記事 |
消費税めぐる税賠トラブルで税理士敗訴が相次ぐ |
2015年 08月 10日 |
| 解説記事 |
内外判定（3） |
2015年 06月 01日 |
| プレミアム税務 |
海外支店取引でも国内法人に消費税 |
2015年 05月 18日 |
| 解説記事 |
国内事業者のための電子商取引に係る消費税Q&A |
2015年 05月 04日 |
| コラム |
電気通信利用役務の提供 |
2015年 04月 20日 |
| 解説記事 |
電子商取引に係る消費税の経過措置 |
2015年 04月 20日 |
| 解説記事 |
内外判定（1） |
2015年 03月 30日 |
| コラム |
国外事業者の施行日をまたぐ電子商取引に係る消費税は？ |
2015年 03月 02日 |
| （以上、最新順、資料除く） |
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（週刊「T＆A master」742号(2018.6.11「今週の専門用語」より転載）
（分類：税務 2018.9.7 ビジネスメールUP!
2573号より
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