引渡し又は役務の提供の日に近接する日

　収益認識に関する会計基準では、一定の期間にわたり収益を認識する要件に該当しないときは資産に対する支配が顧客に移転した一時点で収益を認識するとされているが（会計基準39等）、代替的取扱いとして出荷基準等の取扱いも認められる（適用指針98）。これに対応する形で法基通では、引渡基準等を原則としつつも、契約効力発生日、仕切精算書到達日等で収益経理している場合は、これらの日を引渡し等の日に近接する日と位置づけることで、その日の属する事業年度での損金算入も認めている。

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（週刊「T＆A master」742号(2018.6.11「今週の専門用語」より転載）

（分類：会計　2018.9.12　ビジネスメールUP! 2575号より )