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有報と事業報告の一体開示


 類似しているものの微妙に異なる会社法上の「事業報告および計算書類(事業報告等)」(会社法)と金商法上の「有価証券報告書」の2つの開示資料を統合すること。これを実現するため、金融庁は、例えば有価証券報告書の「事業の内容」と事業報告等における「主要な事業内容」など、類似・関連する15項目を可能な範囲で共通化する方針を打ち出している。ただし、一体化と言っても、両者の完全統一を図るのではなく、統一が容易な箇所に限定されたものに過ぎない点には留意したい。


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  キーワード 「有報⇒256

   分類
タイトル
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プレミアム会計 有報の提出期限、7月豪雨による場合は9月28日まで延長 2018年 07月 18日
プレミアム会計 金融庁、7月豪雨で有報の期限内提出が困難な場合は延長可能 2018年 07月 13日
プレミアム会計 取締役全体の報酬合計欄の追加も可能 2018年 06月 18日
解説記事 プロデュース社の粉飾決算めぐり監査法人に約6億円の賠償命じる 2018年 06月 04日
解説記事 有価証券報告書作成上の留意点(平成30年3月期提出用) 2018年 04月 30日
コラム 経営者の視点 2018年 04月 30日
解説記事 スチュワードシップ・コード改訂の概要 2017年 07月 17日
プレミアム会計 金融庁、平成29年3月期以降の有報作成の留意点を示す 2017年 04月 07日
コラム 株主総会の開催時期 2017年 03月 27日
解説記事 ヤフー事件等を受けた今後の実務対応 2016年 10月 03日
プレミアム会社法

粉飾による課徴金巡り役員に賠償命じる

2016年 08月 08日
コラム 利益連動給与の採用進まず、依然として手続や開示がネック 2016年 07月 18日
解説記事 総会決議事項の登記に添付する「株主リスト」に関するQ&A 2016年 06月 06日
プレミアム会計 熊本地震、有報等の提出は7月29日まで延長 2016年 05月 12日
解説記事 有価証券報告書作成上の留意点(平成28年3月期) 2016年 05月 02日
コラム 平成28年3月期の有報レビューでは工事契約等が重要テーマに 2016年 04月 04日
プレミアム税務 業績反映の株式報酬も損金算入可能 2016年 03月 21日
プレミアム会社法 粉飾決算巡る監査法人の賠償責任認めず 2016年 01月 25日
解説記事 四半期報告書作成上の留意点(平成27年6月第1四半期提出用) 2015年 07月 13日
プレミアム会社法 粉飾決算巡る監査法人の責任問題で判決 2015年 02月 09日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」743号(2018.6.18「今週の専門用語」より転載)

(分類:会計 2018.9.21 ビジネスメールUP! 2578号より )

 

 
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