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特定取得


 住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等(消費税額及び地方消費税額の合計額)が、8%又は10%の税率により課されるべき消費税額等である場合におけるその住宅の取得等のこと(措法41条D)。ただし、@住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等が5%の税率により課されるべき消費税額等である場合、A個人間の売買契約により住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等がない場合には特定取得に該当しない。



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  キーワード 「住宅の取得⇒136

   分類
タイトル
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コラム 住宅取得費用に係る消費税は特定取得かの判断に影響せず 2018年 09月 03日
コラム 会計事務所のための平成29年分所得税確定申告のチェックポイント 2018年 01月 15日
解説記事 平成29年度における相続税法等の改正について(下) 2017年 07月 24日
解説記事 平成29年度における所得税関係の改正について(下) 2017年 07月 10日
コラム 会計事務所のための平成28年分所得税確定申告のチェックポイント 2017年 01月 16日
解説記事 平成28年度における所得税関係の改正について 2016年 08月 01日
プレミアム税務 非居住者も住宅ローン控除等の適用が可能に 2015年 12月 11日
解説記事 直系尊属からの贈与による住宅取得等資金の非課税特例について適用期間内に2度以上の新築等契約をする場合の契約期間に対応した非課税限度額 2015年 05月 25日
コラム 会計事務所のための平成26年分所得税確定申告のチェックポイント 2015年 01月 05日
解説記事 平成26年度における所得税関係の改正について(下) 2014年 07月 21日
コラム 会計事務所のための平成25年分所得税確定申告のチェックポイント 2014年 01月 20日
解説記事 平成25年度税制改正における所得税関係の改正について 2013年 08月 26日
解説記事 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の解説(下) 2013年 07月 01日
プレミアム税務 一般住宅→省エネ改築で1,200万円非課税 2013年 06月 03日
コラム 簡素な給付措置の早急な制度設計を与党に促す 2013年 03月 11日
コラム 25年度税制改正大綱の柱は、経済対策、一体改革、復興支援 2013年 02月 04日
オフィシャル税務 低炭素促進法が公布、認定住宅には住宅ローン控除 2012年 09月 13日
解説記事 平成23年12月・24年度法人税関係の改正について(1) 2012年 07月 30日
解説記事 平成23年12月・24年度所得税関係の改正について(2・了) 2012年 07月 23日
解説記事 平成23年12月・24年度所得税関係の改正について(1) 2012年 07月 16日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」753号(2018.9.3「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2018.12.7 ビジネスメールUP! 2608号より )

 

 
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