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取締役の報酬

 取締役の報酬は、定款の定めがない限り、報酬額やその算定方法を株主総会の決議により定めなければならない(会社法361@)。ただ、取締役全員の報酬総額(最高限度額)を株主総会で定めたうえで、個人別の具体的な報酬額を取締役会に委ねることもできるほか、取締役会はさらにその報酬額の決定を代表取締役に一任することもできる(最高裁昭和60年3月26日判決等)。なお、指名委員会等設置会社の場合は、報酬委員会が報酬額等を執行役及び取締役等の個人別に決定する(会社法404B)。


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解説記事 取締役に対する適切な報酬のあり方―会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案(仮案)を踏まえて― 2018年 12月 03日
コラム 役員報酬額の決定をめぐり取締役の注意義務が問題に 2018年 09月 24日
プレミアム会計 取締役全体の報酬合計欄の追加も可能 2018年 06月 18日
解説記事 特許業務法人の社員に対する歩合給の損金性・法人税法34条の合憲性・更正の理由附記の違法性 2018年 05月 21日
解説記事 会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案の公表 2018年 04月 02日
解説記事 役員退職給与適正額の算定に平均功績倍率1.5倍を適用 2018年 03月 19日
解説記事 会社法制見直しの中間試案を読み解く 2018年 03月 05日
コラム 会社法制部会が中間試案を了承、意見募集へ 2018年 02月 26日
コラム 株式の無償発行 2017年 07月 17日
コラム 会社法上、株式の無償発行が可能とされる方向 2017年 07月 17日
プレミアム会社法 濫用的な議決権行使書面の閲覧に制限を 2017年 07月 03日
コラム 取締役報酬など、法制審が会社法制の見直しに着手 2017年 05月 22日
解説記事 「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」(CGSガイドライン)の解説 2017年 05月 22日
解説記事 会社法制見直しの検討課題を読み解く 2017年 02月 20日
解説記事 コーポレートガバナンス・コードの対応状況と今後の課題 2017年 01月 09日
プレミアム会社法 総会決議ない退職慰労金の返還を命じる 2016年 11月 28日
解説記事 任意の指名・報酬委員会の存在意義 2016年 10月 31日
解説記事 役員報酬(給与)・役員退職給与の相当額(過大額)の認定 2016年 09月 26日
解説記事 経営者報酬の「方針」の充実へむけて 2016年 06月 20日

コラム

役員退職給与の算定方法は平均功績倍率が最も合理的 2016年 02月 29日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」756号(2018.9.24「今週の専門用語」より転載)

(分類:会社法 2019.1.9 ビジネスメールUP! 2617号より )

 

 
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