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債務免除益

 債務免除益とは、借入金などの債務を負う債務者がその債権者から債権放棄を受けた場合における経済的利益のことである。債務免除益は、原則として「金銭以外の物又は権利その他経済的な利益」(所法36条@括弧内)に該当することから、所得税の課税対象となる(所基通36−15(5))。ただし、資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難であると認められる場合(資力喪失状態)において受けた債務免除益(経済的利益)の価額は、総収入金額に算入されない(所法44条の2)。


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コラム 中小企業金融円滑化法終了後の税制措置は? 2013年 02月 18日
コラム 企業再生支援機構法改正後も企業再生税制の適用が可能 2013年 02月 11日
オフィシャル税務 28年1月、株式と債券の損益通算可能に 2013年 01月 28日
解説記事 事業再生実務の税務・会計−第2会社方式による事業再生事例の研究等− 2012年 12月 03日
プレミアム税務 負の利積超える期限切れ欠損金が論点に 2012年 12月 03日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」758号(2018.10.8「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2019.1.21 ビジネスメールUP! 2621号より )

 

 
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