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休眠会社・休眠一般法人

 最後の登記から12年を経過している株式会社及び最後の登記から5年を経過している一般社団法人又は一般財団法人のこと。法務局では毎年、休眠会社・休眠一般会社の整理作業を行っている。平成30年度においては、平成30年10月11日の時点で休眠会社・休眠一般会社に該当する場合には平成30年12月11日までに「まだ事業を廃止していない」旨の届出又は登記(役員変更等の登記)の申請をしなければ、解散したものとみなされる。解散の登記は登記官の職権で行われる。


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  キーワード 「休眠会社⇒45件

   分類
タイトル
登録日
プレミアム会社法 休眠会社、12月12日までに登記を 2017年 09月 22日
コラム 休眠会社の整理作業が開始、役員変更の登記漏れに要注意 2016年 10月 17日
コラム 「まだ事業を廃止していない」旨の届出 2016年 10月 17日
解説記事 検証・IBM事件 高裁判決〔第1回〕 2015年 04月 27日
解説記事 事業承継税制の改正及び実務上の留意点について 2014年 11月 17日
プレミアム会社法 休眠会社、来年1月19日までに登記を 2014年 07月 25日
プレミアム税務 22年度改正での封込めを視野にみなし配当活用の節税策に駆込みも 2009年 10月 12日
コラム 厳しいだけではない? 株式の納税猶予制度 2008年 02月 25日
解説記事 国外財産を贈与した場合における受贈者の「住所」の認定−武富士事件− 2007年 10月 01日
コラム 欠損会社の取得と平成18年に導入された制限 2007年 04月 16日
コラム 社外取締役の開示 2007年 03月 26日
解説記事 事業報告(下)、附属明細書(事業報告関係) 2007年 03月 19日
オフィシャル税務 譲渡制限株式や目論見書等の提出のない株式は物納不可 2006年 04月 24日
プレミアム税務 譲渡制限株式や目論見書等の提出のない株式は物納不可 2006年 04月 20日
解説記事 適格又は不適格?物納制度が見直しへ 2005年 12月 26日
オフィシャル税務 平成18年4月1日以後の公示制度を廃止 2005年 12月 19日
     
     
     
     
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」760号(2018.10.22「今週の専門用語」より転載)

(分類:会社法 2019.2.4 ビジネスメールUP! 2627号より )

 

 
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