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研究開発型ベンチャー

 産業競争力強化法により経済産業大臣が認定したベンチャーファンドから出資を受けるベンチャー企業、国立大学・国立研究開発法人より出資を受けている産学官連携の推進につながる一定のベンチャー企業。設立後10年以内の法人のうち当期において翌期繰越欠損金額を有するもの(大法人の子会社等を除く)とされる。31年度税制改正により、研究開発税制の総額型の税額控除上限が40%とされるほか、オープンイノベーション型の共同研究や委託研究を行う場合、25%の税額控除が認められる。


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  キーワード 「研究開発税制⇒254件

   分類
タイトル
登録日
解説記事 見えて来た新たな連結納税制度 2019年 03月 04日
プレミアム税務 中小企業向け租特の適用停止対象を追加 2019年 02月 04日
解説記事 平成31年度税制改正について 2019年 01月 28日
コラム 平成30年度末で期限到来する法人税関係の租税特別措置は? 2019年 01月 14日
コラム 平成30年分所得税確定申告のチェックポイント 2019年 01月 07日
解説記事 中小企業向けの平成31年度税制改正の全容 2018年 12月 24日
解説記事 平成31年度税制改正大綱が決定 2018年 12月 24日
プレミアム税務 総額型の控除率の屈曲点が増加率8%に 2018年 12月 17日
プレミアム税務 増加率22%超で29年改正前より“増税” 2018年 10月 29日
解説記事 平成31年度税制改正に関する経団連の提言について 2018年 10月 15日
プレミアム税務 IoT税制の賃上げ、連結全体で判定 2018年 10月 01日
オフィシャル税務 経団連、研究開発税制の抜本的拡充を 2018年 09月 20日
解説記事 平成31年度における各省庁の税制改正要望は? 2018年 09月 10日
プレミアム税務 連結で要件充足できなければムチ税制 2018年 02月 19日
プレミアム税務 中小企業向け租特、所得制限対象を追加 2018年 02月 05日
解説記事 平成30年度税制改正について 2018年 01月 29日
解説記事 賃上げ・投資税制の全容 2017年 12月 18日
オフィシャル税務 経産省、「2017研究開発税制Q&A」を公表 2017年 10月 27日
解説記事 平成30年度税制改正に関する経団連の提言について 2017年 10月 16日
プレミアム税務 サービス研究全委託も親会社で税額控除 2017年 10月 02日
解説記事 平成29年度における法人税関係の改正について(上) 2017年 08月 07日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」767号(2018.12.17「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2019.3.27 ビジネスメールUP! 2648号より )

 

 
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