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個人番号利用事務実施者

 自らの業務で個人番号を利用する者であり、主に行政機関が該当する。マイナンバー法9条別表第一には、誰(例えば国税庁長官、都道府県知事)がどのような事務に個人番号を使用できるかが定められており、ここに記載がない者は個人番号利用事務実施者になることができない。ちなみに、給与所得の源泉徴収票、報酬等の支払調書の作成など、個人番号利用事務に関して他人の個人番号を利用して行う事務を担う企業、税理士、社会保険労務士などは「個人番号関係事務実施者」と呼ばれる。


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  キーワード 「個人番号 利用⇒152件

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タイトル
登録日
プレミアム税務 個人番号照会スキーム、今国会で実現へ 2019年 03月 11日
プレミアム税務 預金口座と個人番号の一律紐付けはなし 2019年 02月 04日
解説記事 平成31年度税制改正について 2019年 01月 28日
プレミアム税務 ほふりが個人番号一括取得で調査効率化 2019年 01月 28日
オフィシャル税務 利用目的など、特定個人情報ガイドラインQ&Aを改正 2018年 10月 11日
解説記事 平成30年度における税務手続の電子化促進のための環境整備について 2018年 08月 27日
解説記事 平成30年度における相続税法等の改正について 2018年 07月 23日
オフィシャル税務 個人番号、提供されなかった個別事情までは必要なし 2018年 06月 20日
コラム 会計事務所のための平成29年分所得税確定申告のチェックポイント 2018年 01月 15日
解説記事 平成30年度税制改正に関する経団連の提言について 2017年 10月 16日
解説記事 平成29年度における所得税関係の改正について(上) 2017年 07月 03日
オフィシャル税務 国外転出時課税の対象は1千億円超 2017年 06月 12日
コラム 平成28年分確定申告、イベントレポート 2017年 02月 20日
解説記事 平成28年度における所得税関係の改正について 2016年 08月 01日
解説記事 平成28年度における国際課税関係の改正について 2016年 06月 27日
プレミアム税務 同族会社、法人・個人番号の紐付け懸念 2016年 02月 08日
オフィシャル税務 情報交換等で租税回避の取引実態解明へ 2016年 01月 11日
解説記事 マイナンバーにおける実務上の留意点(W)〜本人確認編〜 2015年 11月 23日
コラム マイナンバーのない源泉徴収票も確定申告利用可 2015年 11月 16日
コラム 10月26日より法人番号が国税庁HPに掲載へ 2015年 10月 26日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」772号(2019.1.28「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2019.5.15 ビジネスメールUP! 2665号より )

 

 
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