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特定事業者

 消費税率引上局面では、例えば大規模小売店が納入業者に、税率引上前の価格維持を要請することがあり得るが、この場合の大規模小売店が「特定事業者」、納入業者が「特定供給事業者」である。いずれも転嫁拒否等を禁じる転嫁対策特別措置法上の用語であり、特定事業者には、大規模小売事業者のほか「資本金等の額が3億円以下の事業者、個人事業者等から継続して商品又は役務の供給を受ける法人事業者」、特定供給業者には「特定事業者に継続して商品又は役務を供給する事業者」が該当する。


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解説記事 Q&Aで読み解く消費税の転嫁拒否 2013年 10月 14日
プレミアム税務 正当な値引き交渉が違法になる恐れ 2013年 09月 30日
解説記事 消費税転嫁対策ガイドラインオリジナルQ&A 2013年 08月 12日
コラム 総額表示の撤廃など、新転嫁対策法案の概要とは? 2013年 04月 01日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」782号(2019.4.8「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2019.7.26 ビジネスメールUP! 2695号より )

 

 
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