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取締役解任の理由の記載

 株主総会で取締役の解任に関する議案を上程する会社が議決権行使書面制度を採用している場合には、株主総会参考書類に「解任の理由」を記載することが会社法上義務付けられている(会社法301条1項、同法施行規則78条2号)。さらにその会社が東京証券取引所第一部又は第二部に上場している場合には、株主総会参考書類を適時開示情報システムや会社のウェブサイトで公表することが要請されている(東証コーポレートガバナンス・コード第1章原則1−2及び補充原則1−2A)。


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  キーワード 「取締役の解任⇒27件

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コラム 改正会社法で創設の監査等委員会設置会社とは? 2014年 08月 04日
コラム 監査・監督委員会設置会社の導入メリットは? 2012年 09月 17日
プレミアム会社法 会社法制部会の第10回会議、企業統治関連で残る論点を検討 2011年 03月 07日
プレミアム会社法 企業年金連合会、剰余金の配当の取締役会授権で63%に反対 2006年 07月 10日
プレミアム会社法 企業年金連合会、買収防衛策で4割に反対 2006年 07月 05日
解説記事 機関投資家は買収防衛策をどう考えているか 2006年 05月 29日
解説記事 ストック・オプション議案等において会社法が求めるもの 2006年 05月 01日
プレミアム会社法 取締役会決議のみの買収防衛策導入では取締役の再任議案に反対 2006年 04月 17日
プレミアム会社法 取締役会決議のみの防衛策導入では取締役の再任議案に反対 2006年 04月 12日
コラム 投資者保護か買収防衛策で注目される黄金株 2005年 12月 05日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」786号(2019.5.13「今週の専門用語」より転載)

(分類:会社法 2019.8.23 ビジネスメールUP! 2705号より )

 

 
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