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経営力向上計画の変更申請

 経営力向上計画の認定を受けた中小企業者等は、設備を追加取得するなど、当初の認定に係る経営力向上計画を変更しようとする場合には、認定を受けた主務大臣の認定を改めて受ける必要がある。経営力向上計画に追加する設備は、原則として取得前に経営力向上計画の変更認定を受けることが必要となるが、設備を取得した後に経営力向上計画の変更申請を提出する場合は、取得から60日以内に変更申請が受理されることが必要となる。この点は経営力向上計画の認定申請と同様の取扱いとなる。


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  キーワード 「経営力向上計画⇒71件     

   分類
タイトル
登録日
コラム 中小企業経営強化税制における経営力向上計画の期間延長は? 2019年08月05日
解説記事 働き方改革に資する設備も中小企業経営強化税制の対象 2019年07月22日
プレミアム税務 “働き方改革に資する設備”も中小企業経営強化税制の対象に 2018年12月28日
オフィシャル税務 中企庁、経営力向上計画の早期認定申請を呼びかけ 2018年10月26日
解説記事 平成30年度における相続税法等の改正について 2018年07月23日
解説記事 平成30年度における法人税関係の改正について 2018年07月16日
解説記事 平成30年度における所得税関係の改正について 2018年07月09日
解説記事 第二弾! Q&Aで読み解く新固定資産税の特例措置 2018年07月09日
コラム 最大で500万円を支援する事業承継補助金の概要が判明 2018年04月30日
プレミアム税務 中小企業賃上げ税制の詳細が明らかに 2018年04月16日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」798号(2019.8.5「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2019.11.29 ビジネスメールUP! 2743号より )

 

 
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