特別事業再編

　規制緩和や金融支援で事業再編を後押しする産業競争力強化法は、事業再編計画と特別事業再編計画のいずれかを対象としている。両者の認定要件は共通点も多いが、生産性向上では特別事業再編の要件の方が厳しいほか（例えば有形固定資産回転率5%向上⇒10%向上）、事業再編計画にはない「新事業活動」「新たな需要の開拓見込み」「（再編当時者の）経営資源の一体的活用」との要件を満たす必要がある代わりに、法人の株式を対価とする株式等の譲渡に係る損益の繰延べが認められている。


週刊「T&Amaster」（ティーアンドエーマスター）の記事はまだまだあります！
・最近の記事一覧
・概要および購読お申込み
・電子書籍版
・サンプル誌の無料送付 （又は 0120-6021-86）
・無料立ち読みコーナー （各月公開（１週間の期間限定））

　　T&Amaster 読者限定サイト 検索結果　（注：閲覧にはＩＤ・パスワードの取得が必要になります）
　　キーワード　｢特別事業再編」⇒23件 　　 　

（週刊「T＆A master」802号(2019.9.9「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2019.12.23　ビジネスメールUP! 2753号より )