著作権等について会社概要質問・お問い合せサイトマップ

 

アウト・イン

 外国企業による日本企業の買収。産業競争力強化法に基づく「特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式等の譲渡に係る所得の計算の特例」を使うには、特別事業再編計画について主務大臣の認定を受け「認定特別事業再編事業者」となる必要があるが、同事業者には日本法人しかなれないため、外国企業は同特例を利用できない。しかし、株式交付が会社法上の制度となるため、来年度税制改正次第では、アウト・インでも株式の譲渡人は譲渡損益の繰延べを受けられることになる。


週刊「T&A master」(ティーアンドエーマスター)の記事はまだまだあります!
最近の記事一覧
概要および購読お申込み
電子書籍版
サンプル誌の無料送付 (又は 0120-6021-86)
無料立ち読みコーナー (各月公開(1週間の期間限定))

  ※ 記事の無断転用や無断使用はお断りいたします
  ⇒著作権等について

  T&A master 読者限定サイト 検索結果 (注:閲覧にはID・パスワードの取得が必要になります
  キーワード 「株式交付⇒110件

   分類
タイトル
登録日
コラム 自社株式を対価とした公開買付け 2019年12月23日
コラム 会社法改正案が臨時国会で成立、株式交付制度も創設 2019年12月09日
プレミアム税務 連結納税見直し、2年度改正での実現確定 2019年12月06日
解説記事 臨時国会提出の会社法改正案を読む 2019年10月21日
コラム 会社法改正に伴う税制の見直しの方向 2019年10月14日
プレミアム税務 株式交付の“再編税制入り”に高い関心 2019年09月20日
プレミアム税務 会社法改正で株対価M&Aが本則化も 2019年09月06日
解説記事 令和2年度税制改正の論点 2019年08月26日
プレミアム税務 RSを非居住者に支給でも損金算入の途 2019年04月01日
解説記事 経産省、インセンティブプラン導入の手引を一部改訂 2019年03月18日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」804号(2019.9.23「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2020.1.20 ビジネスメールUP! 2760号より )

 

 
過去のニュース、コラムを検索できます
 Copyright(C) LOTUS21.Co.,Ltd. 2000-2001. All rights reserved.
 全ての記事、画像、コンテンツに係る著作権は株式会社ロータス21に帰属します。無断転載、無断引用を禁じます。
 このホームページに関するご意見、お問合せはinfo@lotus21.co.jp まで