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離脱時の時価評価課税

 現行連結納税制度上、グループを離脱する法人は資産を簿価のまま持ち出せるため、当該離脱法人に含み損資産がある場合、グループ内に残る法人は離脱法人株の売却による譲渡損計上、離脱法人は(離脱後に)含み損の実現という形で、損失を2回控除できてしまう。そこで連結納税制度の見直しでは、グループから離脱する法人がその事業を継続する見込みがないなどの場合には、離脱時にその法人の資産を時価評価し、その評価損益を投資簿価修正の対象とすることなどが検討されている。


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  キーワード 「離脱⇒143件

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タイトル
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解説記事 英トーマス・クック社の破綻〜会計監査人が監査報告書に記載したKAM〜 2019年11月04日
プレミアム税務 非適格再編による二重損失計上にメス 2019年10月25日
プレミアム税務 子法人の離脱なき二重損失計上を防止 2019年10月04日
解説記事 連結納税制度が改称、「グループ通算制度」へ 2019年09月02日
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コラム 税効果会計実務指針移管後の残された課題とは? 2018年10月08日
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コラム 詐害行為取消訴訟 2017年08月21日
解説記事 税効果会計の改正案の全容 2017年05月29日
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プレミアム税務 遺贈による登免税は法定相続人の負担 2014年09月01日
解説記事 平成26年度における法人税関係の改正について(上) 2014年08月04日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」806号(2019.10.7「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2020.1.31 ビジネスメールUP! 2765号より )

 

 
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