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連結グループ内譲渡
連結納税、グループ法人税制とも完全支配関係にある企業グループに適用されるため、ある連結子法人の株式が連結グループ内で2回譲渡された場合、1回目の株式譲渡法人においては、1回目の譲渡損益は繰り延べられ（法法61条の13①）、2回目の譲渡で戻し入れられる（法法61条の13②、81条の3）。当該連結子法人株式に含み損があり、2回の株式譲渡後に当該連結子法人が含み損資産を売却した場合には、連結グループ内において二重に譲渡損失が計上されることになる。
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キーワード ｢グループ法人税制」⇒162件
| 分類 |
タイトル |
登録日 |
| 解説記事 |
令和2年度税制改正（連結納税とデジタル課税） |
2020年02月03日 |
| プレミアム税務 |
非適格再編による二重損失計上にメス |
2019年10月25日 |
| プレミアム税務 |
子法人の離脱なき二重損失計上を防止 |
2019年10月04日 |
| コラム |
グループ法人税制の適用の可否で裁決 |
2019年09月16日 |
| プレミアム税務 |
政府税調、連結納税制度の簡素化を検討 |
2018年10月29日 |
| コラム |
税効果会計実務指針移管後の残された課題とは？ |
2018年10月08日 |
| 解説記事 |
「収益認識に関する会計基準等への対応」として平成30年度に行われた税法・通達改正の検証（6・了） |
2018年09月17日 |
| コラム |
企業グループ |
2017年02月20日 |
| プレミアム税務 |
有利発行事件確定なら再び課税拡大も |
2017年01月16日 |
| 解説記事 |
実録“グループ法人税制外し” |
2016年11月28日 |
| プレミアム税務 |
“連結納税制度外し”による否認事例は |
2016年11月14日 |
| プレミアム税務 |
“グループ法人税制外し”に132条が適用 |
2016年10月17日 |
| 解説記事 |
ヤフー事件等を受けた今後の実務対応 |
2016年10月03日 |
| 解説記事 |
法人実効税率の引下げに伴う課税ベースの拡大 |
2016年04月18日 |
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| （以上、最新順、資料除く） |
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（週刊「T＆A master」809号(2019.10.28「今週の専門用語」より転載）
（分類：税務 2020.2.26 ビジネスメールUP!
2775号より
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