著作権等について会社概要質問・お問い合せサイトマップ

 

第二の柱(税源浸食対策税制)

 デジタル課税案のうち、軽課税国への利益移転に対抗し、グローバルな税源浸食を防止するアプローチのこと。第二の柱では、国際的に最低限の税率を定めた上で、それを下回る国(軽課税国)への利益移転に対し、利益を移転されている国が課税できるよう、GloBE(global anti-base erosion)と呼ばれる税制措置が提案されている。具体的には「所得合算ルール」や「税源浸食支払税」からなる。法人税率の引き下げに関する「底辺への競争」を防止するための措置とも位置付けられている。


週刊「T&A master」(ティーアンドエーマスター)の記事はまだまだあります!
最近の記事一覧
概要および購読お申込み
電子書籍版
サンプル誌の無料送付 (又は 0120-6021-86)
無料立ち読みコーナー (各月公開(1週間の期間限定))

  ※ 記事の無断転用や無断使用はお断りいたします
  ⇒著作権等について

  T&A master 読者限定サイト 検索結果 (注:閲覧にはID・パスワードの取得が必要になります
  キーワード 「税源浸食⇒119件

   分類
タイトル
登録日
解説記事 OECDデジタル課税に関する大枠に関する声明(Statement)のポイント 2020年02月24日
解説記事 デジタル課税「Pillar2:税源浸食対抗税制−グローバル・ミニマム・タックスと税源浸食支払否認規定」のポイントと理論・実務上の問題点 2019年12月02日
解説記事 デジタル課税「Pillar1:多国籍企業の利益の配分」のポイントと理論・実務上の問題点 2019年11月04日
解説記事 詳報・デジタル課税の「作業計画」 2019年07月01日
解説記事 令和元年度における国際課税関係の改正について 2019年06月17日
プレミアム税務 ビジネス全体を射程に課税権見直しも 2019年06月10日
解説記事 租税条約と国内税法の関係 2019年03月04日
解説記事 平成31年度税制改正について 2019年01月28日
解説記事 デジタルエコノミー、市場国への課税権移管という“パンドラの箱”は開けず 2018年11月19日
解説記事 平成31年度税制改正に関する経団連の提言について 2018年10月15日
解説記事 平成30年度における租税条約の改正について(下) 2018年08月13日
解説記事 平成30年度における国際課税関係の改正について 2018年06月25日
解説記事 トランプ大統領が署名:米国税制改革法の成立A 2018年03月05日
解説記事 トランプ大統領が署名:米国税制改革法の成立@ 2018年02月05日
解説記事 平成30年度税制改正について 2018年01月29日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」810号(2019.11.4「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2020.3.2 ビジネスメールUP! 2777号より )

 

 
過去のニュース、コラムを検索できます
 Copyright(C) LOTUS21.Co.,Ltd. 2000-2001. All rights reserved.
 全ての記事、画像、コンテンツに係る著作権は株式会社ロータス21に帰属します。無断転載、無断引用を禁じます。
 このホームページに関するご意見、お問合せはinfo@lotus21.co.jp まで