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(中古減価償却資産に係る)簡便法

 中古の減価償却資産は「簡便法」により算出した耐用年数で減価償却費を計算することが認められている。具体的には、法定耐用年数の全部を経過した中古資産は「法定耐用年数の100分の20」、一部を経過した中古資産は「法定耐用年数−経過年数+経過年数の100分の20」により耐用年数を計算できる。例えば築22年を経過した木造建物(耐用年数22年)は上記「法定耐用年数の全部を経過した中古資産」に該当し、耐用年数は「4年≒22年×0.2」(1年未満の端数は切捨て)となる。


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  キーワード 「簡便法⇒144件

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解説記事 令和2年度税制改正(連結納税とデジタル課税) 2020年02月03日
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(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」811号(2019.11.18「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2020.3.9 ビジネスメールUP! 2780号より )

 

 
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