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帳簿等の不提示

 最高裁判例は、「帳簿等の不提示が『帳簿等を保存しない場合』に当たる」と判示する。一方、最高裁平成16年(行ヒ)37号事件では、滝井繁男裁判官は、「帳簿等の提示を拒み続けたというだけの理由で、法30条7項所定の帳簿等を保管していたのに、同項にいう『帳簿等を保存しない場合』に当たるとして、同条1項による課税仕入れに係る消費税額の控除を受けることができないと解するのは相当でないと考える。」とする反対意見(消費税制度の本来の趣旨に反するもの)を述べている。


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  キーワード 「不提示⇒19件

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コラム 本来は仕入税額控除の要件(解釈)見直しを求めるべき 2020年01月06日
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解説記事 税理士に対する所得秘匿等と「隠蔽又は仮装」・「偽りその他不正の行為」の該非 2019年07月22日
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プレミアム税務 税理士に対する資料不提示で秘匿認定 2019年01月21日
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解説記事 Q&Aプロからの税務相談(法令等の根拠に基づく即決判断)第83回 2004年12月13日
コラム 個別対応方式と一括比例配分方式の選択 2004年05月31日
     
     
     
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」813号(2019.12.2「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2020.3.30 ビジネスメールUP! 2788号より )

 

 
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