著作権等について会社概要質問・お問い合せサイトマップ

 

地方拠点強化税制

 東京23区に本社がある法人が、その本社機能を地方に移転した場合などに、移転先で取得した建物等に関するオフィス減税や雇用促進税制の税制優遇措置を受けることができる制度。令和2年度税制改正では適用期限が2年延長されたほか、雇用促進税制について、「給与等支給額が比較給与等の支給額以上であること」の要件が外れ、制度の利用がよりしやすくなる。また、移転型の税額控除限度額が雇用者の増加割合にかかわらず、正規新規は50万円、転勤者は40万円に引き上げられる。


週刊「T&A master」(ティーアンドエーマスター)の記事はまだまだあります!
最近の記事一覧
概要および購読お申込み
電子書籍版
サンプル誌の無料送付 (又は 0120-6021-86)
無料立ち読みコーナー (各月公開(1週間の期間限定))

  ※ 記事の無断転用や無断使用はお断りいたします
  ⇒著作権等について

  T&A master 読者限定サイト 検索結果 (注:閲覧にはID・パスワードの取得が必要になります
  キーワード 「地方拠点強化税制⇒27件

   分類
タイトル
登録日
解説記事 令和元年度末で期限切れとなる法人税関係の租税特別措置は? 2020年01月20日
解説記事 注目の改正項目は? 令和2年度税制改正大綱が決定 2019年12月23日
解説記事 令和2年度税制改正の論点 2019年08月26日
解説記事 与党、平成30年度税制改正大綱を決定 2017年12月25日
コラム 内閣府、「地方創生ステップアップセミナー」を開催へ 2017年10月16日
解説記事 平成30年度における各省庁の税制改正要望は? 2017年09月11日
プレミアム税務 無期・フルタイムで税額控除額をUPへ 2016年09月05日
コラム 特定業務施設(本社機能) 2016年09月05日
解説記事 税制改正大綱から読み解く法人課税の重要改正項目 2015年12月21日
オフィシャル税務 改正地域再生法は平成27年8月10日施行 2015年08月20日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」816号(2019.12.23「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2020.4.17 ビジネスメールUP! 2796号より )

 

 
過去のニュース、コラムを検索できます
 Copyright(C) LOTUS21.Co.,Ltd. 2000-2001. All rights reserved.
 全ての記事、画像、コンテンツに係る著作権は株式会社ロータス21に帰属します。無断転載、無断引用を禁じます。
 このホームページに関するご意見、お問合せはinfo@lotus21.co.jp まで