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自社株式を対価とした公開買付け

 いわゆる自社株対価M&Aのこと。令和2年度改正で譲渡損益の繰延べ措置の導入が見込まれていたが、結局は「検討事項」として大綱に記載されるにとどまった。同措置は、秋の臨時国会で成立した改正会社法の株式交付制度を前提としているが、改正会社法の施行までまだ時間的余裕がある上、譲渡損益の繰延べを本則で措置するには、例えば、株式交換等と同様「投資の継続」と言えるのかなど、引き続き理論面で乗り越えるべき課題が少なくないため。本件は令和3年度改正で再び議論されるだろう。


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  キーワード 「自社株式⇒166件

   分類
タイトル
登録日
解説記事 法人版事業承継税制と遺留分侵害額の請求 2019年09月02日
プレミアム会計 ASR取引の会計処理の開発を断念 2019年04月01日
コラム 株式交付信託 2019年02月18日
コラム 遺留分に関する民法特例 2019年02月11日
解説記事 遺言(17)−遺言の内容(9)遺留分 2018年12月10日
解説記事 取締役に対する適切な報酬のあり方―会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案(仮案)を踏まえて― 2018年12月03日
解説記事 贈与税の納税猶予における相続時精算課税のメリットとデメリット 2018年11月05日
解説記事 経営承継円滑化法施行規則の改正について 2018年06月18日
解説記事 有価証券報告書作成上の留意点(平成30年3月期提出用) 2018年04月30日
解説記事 実務対応報告第36号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」の解説 2018年02月26日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」816号(2019.12.23「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2020.4.20 ビジネスメールUP! 2797号より )

 

 
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