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情報流通円滑化設備の特別償却

 青色申告法人で特定通信・放送開発事業実施円滑化法の地域特定電気通信設備供用事業の実施計画の認定を受けたものが、平成30年4月1日から令和2年3月31日までに、実施計画に記載された情報流通円滑化設備(サーバー、ルーター等)の取得等をして、東京圏以外の地域で事業の用に供した場合には、取得価額の15%の特別償却を認めるというもの。地域におけるデータセンター関連設備への投資を促すことを目的として、平成30年度税制改正で手当てされたが、適用期限で廃止となる。


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(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」819号(2020.1.20「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2020.5.20 ビジネスメールUP! 2805号より )

 

 
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