著作権等について会社概要質問・お問い合せサイトマップ

 

(株式報酬に係る)実質基準

 令和2年度税制改正では、会社法改正により株式の無償発行が可能とされたことを受け、過大役員給与に係る形式基準が見直されるが、株式報酬について過大役員給与に係る実質基準が判定されることがあるのか気になるところだ。本誌取材によると、現時点では株式報酬が実質基準で否認されたという事例はない模様。ただ、理論的には株式報酬も実質基準による否認の対象にはなり得る。将来、例えば利益に比して極端に多額な株式報酬が否認される事例が現れるかもしれない。


週刊「T&A master」(ティーアンドエーマスター)の記事はまだまだあります!
最近の記事一覧
概要および購読お申込み
電子書籍版
サンプル誌の無料送付 (又は 0120-6021-86)
無料立ち読みコーナー (各月公開(1週間の期間限定))

  ※ 記事の無断転用や無断使用はお断りいたします
  ⇒著作権等について

  T&A master 読者限定サイト 検索結果 (注:閲覧にはID・パスワードの取得が必要になります
  キーワード 「実質基準⇒46件

   分類
タイトル
登録日
解説記事 重加算税賦課事案で当局が調査審理を変更 2020年03月30日
コラム 実質基準における不相当に高額な部分 2020年02月24日
プレミアム税務 東京地裁 過大役員給与判定で“新基準” 2020年02月21日
プレミアム税務 株式報酬、実質基準による過大認定は 2020年01月31日
プレミアム税務 過大役員給与の形式基準が改正 2020年01月24日
解説記事 デジタル課税「Pillar2:税源浸食対抗税制−グローバル・ミニマム・タックスと税源浸食支払否認規定」のポイントと理論・実務上の問題点 2019年12月02日
コラム 倍半基準 2017年10月16日
コラム 特に重点的に管理すべき富裕層 2016年07月11日
コラム 超富裕層の管理体制を強化、国税当局の対応が明らかに 2015年10月19日
解説記事 租税回避」概念の混迷と否認の限界 2015年10月19日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」820号(2020.1.27「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2020.5.27 ビジネスメールUP! 2808号より )

 

 
過去のニュース、コラムを検索できます
 Copyright(C) LOTUS21.Co.,Ltd. 2000-2001. All rights reserved.
 全ての記事、画像、コンテンツに係る著作権は株式会社ロータス21に帰属します。無断転載、無断引用を禁じます。
 このホームページに関するご意見、お問合せはinfo@lotus21.co.jp まで