判例と相反する判断（2020.6.1)

判例と相反する判断

　税務訴訟において判例と異なる判断が示されることが稀にある。課税庁は本事案の原判決について、①譲渡所得に係る資産の価額を株式の取得者の取得後の議決権割合により評価すべきとの判断は東京高裁平成28年9月8日判決・同平成26年4月23日判決と相反する（最高裁判例なし）、②通達をその文言どおりに解釈すべきとの判断は、最高裁平成24年1月16日第一小法廷判決の「通達は法令の解釈に則してその意味内容が確定されるべきものである」との判示と相反する、と主張している。

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（以上、最新順、資料除く）

（週刊「T＆A master」821号(2020.2.3「今週の専門用語」より転載）

（分類：税務　2020.6.1　ビジネスメールUP! 2810号より )

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