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仮装経理により支給された役員給与

 法人税法34条第3項は、「内国法人が、事実を隠蔽し、又は仮装して経理をすることによりその役員に対して支給する給与の額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。」と規定する。本件においては、会社から内縁の妻に対して支給した給与は、事実認定により、代表者個人への役員給与に含まれるとしたうえで、従業員に対して支給した給料手当であると仮装したものとして、給与名目支給額の損金算入が認められないこととされている。


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  キーワード 「仮装経理⇒52件

   分類
タイトル
登録日
プレミアム税務 代表の内縁妻への給与を仮装経理と認定 2020年02月07日
プレミアム税務 任意額での仕入高水増し、仮装に該当 2019年10月04日
解説記事 平成30年度における法人税関係の改正について 2018年07月16日
プレミアム税務 粉飾でも匿名組合契約に基づく利益分配 2017年03月27日
解説記事 仮装経理(架空売上、架空仕入) 2017年02月06日
解説記事 仮装経理(売上過大、原価過大) 2017年01月16日
解説記事 改正実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」及び改正実務対応報告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」の解説 2015年03月02日
解説記事 地方法人税の創設について 2014年09月01日
解説記事 地方法人税詳説 2014年06月09日
解説記事 被合併法人の減価償却資産の未償却額と棚卸資産の過大計上額の取扱い 2014年02月17日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」822号(2020.2.10「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2020.6.10 ビジネスメールUP! 2814号より )

 

 
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