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仮装

 税法上の「仮装」には、国税通則法上の仮装と法人税法上の仮装がある。まず国税通則法上の仮装は同法68条の1項に規定されており、課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の「仮装」をいう。これは、存在しない課税要件事実が存在するように見せかけることを指す。一方、法人税法上の仮装は同法127条1項三号に規定されており、帳簿書類に取引の全部又は一部を「仮装」して記載し又は記録する行為のことをいい、これも税法上の仮装の一態様である。


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タイトル
登録日
解説記事 最近の裁決事例から読む隠蔽又は仮装の「特段の行動」 2020年06月22日
オフィシャル税務 役務提供未了の認識、申述では認定せず 2020年04月17日
解説記事 重加算税賦課事案で当局が調査審理を変更 2020年03月30日
コラム 虚偽の取締役会議事録に基づく申告を仮装・隠蔽行為と認定 2020年03月02日
プレミアム税務 東京地裁「未必的な認識」から仮装認定 2020年02月28日
コラム 書面同意の意思表示、取締役会決議が必要と判断 2020年02月17日
コラム 仮装経理により支給された役員給与 2020年02月10日
プレミアム税務 代表の内縁妻への給与を仮装経理と認定 2020年02月07日
解説記事 令和2年度税制改正(連結納税とデジタル課税) 2020年02月03日
解説記事 質問応答記録書作成上の重要ポイントが判明 2020年01月13日
(以上、最新順、資料除く)  

 

週刊「T&A master」825号(2020.3.2「今週の専門用語」より転載)

(分類:税務 2020.7.1 ビジネスメールUP! 2823号より )

 

 
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